相続でお悩みの方

どちらも自分には関係ないと考える方もいるかも知れませんが、近年はそうとも言い切れません。

相続も事業承継も「もう少し先でもいいか」と先延ばしにしがちな問題ですが、企業を引退したサラリーマンでも、引退が頭をよぎるようになった経営者でも、早めに対策を練っておいたほうが圧倒的に有利です。

当事務所にご相談頂いた皆さまからよく聞く悩みは以下のようなものです。

相続にしても、事業承継にしても、このような悩みが増えているのには、以下のような背景があります。

• 平成２７年の相続税改正により、相続税の納付対象者が拡大した。
• 年々、中小企業経営者が高齢化しているが、少子化やリスクを取らない安定志向の若者が増えているために後継者が不在である。

これらはテレビでもよく話題として出されることも多く、もはや一種の社会現象であるといえます。

専門誌やネットによる高齢者を対象としたアンケートによると、

「相続での悩みがあると思っている」 30％
「会社の後継者不足で悩みがあり、後継者不在であれば廃業する」 35％

といったデータも出ています。
このデータから読み取れるのは、やはり、

• 相続で悩んでいる人が非常に多い。
• 後継者がいなくて困っている経営者がとても多い。

ということです。

企業を定年退職し余生をゆっくり楽しむべき年代が相続のことで安心できずにいたり、後継者がいないために会社経営から引退できずに働き続けなければならない、といった現実が見えてくるのではないでしょうか。

他人事では無くなった相続税

相続といえば、大規模な資産家や会社経営者だけしか関係のない話と思われてきましたが、今や一般家庭でも相続は他人事では無くなっています。

平成２７年度改正により、相続税がかかる最低ラインが3600万円からとなったからです。

この３６００万円という金額は、自宅を所有し、あと少し預金などの財産さえあれば、一般家庭でも十分に相続税がかかる可能性があるということです。

過去に私が扱った一般のサラリーマンのケースでは、「自分は相続税の対象にならないであろう」と判断してしまったために相続税の申告をしませんでした。
その後、実際には相続税の対象であったために追徴税がかかり、期限が過ぎてしまったために利用できなかった優遇制度などもあり、かなり無駄な税金を払うことになりました。

そういったこともありますので、他人事と思わず少しでも不安があるのであれば、早めに当事務所に相談をしていただければと思います。

相続税法の頻繁な改正と複雑化

相続の問題を考える上では、どうしても法律の知識が必要になります。しかし近年は相続税の法律は次から次へと改正されており、その項目が多く複雑なため、一般の方では理解することは困難といえます。ネットの情報も以前の法律を元にした記事であったり、そもそも内容が間違っていることもありますので、必ずしも正しいとは限りません。

我々専門家の中でも相続は難易度の高い分野であり、相続については敬遠する事務所が増えている傾向もあり、問題解決をするためのハードルがどんどん上がっています。

会社を経営していれば税理士などの専門家と普段から関わりがあるため、相続のアドバイスを受けることも可能かも知れませんが、財産を多く持っている一般のサラリーマンなどは税理士などの専門家と普段関わる機会もないため、誰に相談すればよいか、どのように対策をすればよいかと一人で悩んでいるケースが多々あります。

事業承継の問題の焦点は後継者の覚悟

相続と同じく、事業承継も近年の大きな問題となっています。
私個人の見解では、事業承継が円滑に進まない理由は主に後継者にあると思っています。

後継者候補の方とお話ししていると、

• バブル期は会社経営がうまくいっていたが、現在は赤字や借金を抱えているというイメージを持っている。
• 会社を引き継ぐにあたり、高額の株式を買い取ること、借金を引き継ぐことに対するマイナスイメージを持っている。
• 会社を引き継いで自身が社長となった後も顧客が付いてきてくれるであろうか、という不安を抱えている。

といった不安や悩みを持っていることが非常に多いと感じます。

つまり、事業承継における最大の障害は、現経営者よりも後継者のほうにあるといえます。現経営者は会社の存続のことで頭がいっぱいになっていることが多いのですが、後継者が感じている不安をきちんと理解してやらないと、スムーズな事業の承継は望めません。

問題の放置はデメリットしかない

相続にせよ、事業承継にせよ、問題を放置することは何一つメリットがありません。

例えば、何も対策をせずに相続をした場合、相続人が納得のいかないままの財産分与となり、人間関係が悪化した上に、無駄に高い相続税を負担することになりかねません。

事業承継の問題を放置した場合、「廃業」もしくは「売却」といった、今まで自身が築き上げてきたモノがすべて無くなってしまうことになります。

いずれにしても、問題を感じたらまずはご相談いただくのが解決への第一歩となります。
実際、相続のケースでも、事業承継のケースでも、相談を受けた時には「時すでに遅し」ということがあります。

そんなことがある度に、もっと早く相談してくれていたらと思うのです。
さまざまなシミュレーションを元に提案させて頂きますので、「まだ先の話」と片付けてしまうのではなく、早めにご相談ください。

初回無料相談

相続や事業承継の問題を後回しにして後悔するようなことがないように、当事務所としてはまずは早期に「相談」していただきたいと思っています。

そのため、相続や事業承継に関してのご相談は初回無料とさせていただいております。
（※複雑な不動産や株式の評価など本格的な税額算定となると料金が発生することがありますが、基本的に高額になることはありません。）

まずは相談したいという方は、当ホームページの「ご相談窓口」のお問い合わせフォームをご利用頂くか、電話にてご連絡ください。
その際、「相続（もしくは事業承継）の初回無料相談について」とお伝えください。

無料相談についてのご遠慮は無用です。お気軽にお問い合わせください。

面談を重視

当事務所に相談してくる方は、相続であれば「被相続人」、事業承継であれば「現経営者」など、いわば財産・事業を残す側である場合がほとんどです。しかし多くのケースで、引き継ぐ側の方が内部事情を全く分かっていないことが非常に多いと感じています。

相続にせよ、事業承継にせよ、「引き継ぐ側」の意向はかなり重要です。このため、実際に対策を進めるうえでは、引き継ぐ側への説明がほとんどの場合において必要になります。

引き継ぐ側へ何も言わずに対策を進めることは後々のトラブルの原因となりますので、私自身、これまで何度も面談を通して説明をしてきました。

具体的な例を挙げますと、

相続対策の場合、不動産を生前贈与するか譲渡するのかなどについて、被相続人の家族と面談した経験が何度もあります。最も多い例では、5名の相続人（全て被相続人の子供）に対して一人一人面談を実施したこともあります。

事業承継の場合は、後継者候補の方に現在の経営状況と会社を引き継いだ場合、どれだけ会社に利益が残り、自分の給与がどの程度になるのか、などを説明するために面談したことが何度もあります。

ほとんどのケースで面談者の口から飛び出すのは、「親の相続（もしくは会社）がこのような状況になっているとは全く思いませんでした。」という言葉です。

手放す側の想いと引き継ぐ側の悩みは必ずしもうまく結びつきません。たいていの場合は隔たりがあるものです。

良い引き継ぎを実現するために、当事務所では手放す側と引き継ぐ側の双方としっかり面談を行い、意思疎通を図ることを重視しています。そうすることで、これまで良い引き継ぎを実現してきたからです。

税制面のサポート

当事務所では引継者の税負担をできるだけ少なくすることや、引継ぎの際にかかる負担が少なくなるように努めています。また、事業承継の場合は現経営者が引退した後もできる限りの保証を受けつつ、後継者とお互いに納得のできるような引き継ぎを実現できるよう、事務所内でシミュレーションを実施します。

シミュレーションをするにあたっては、具体的に以下のようなアクションを取っていきます。

• 不動産鑑定士など他の専門家と協力し負担額の軽減を図る。
• 経験豊富な対策チームを立ち上げ、チーム内で活発な意見やアイデアを出し合いながら案件に取り組みます。
• 事業承継で金融機関の協力が必要な場合は、金融機関の紹介や、金融機関に提出する事業計画書の作成等を実施します。

シミュレーション結果から最適と思われるプランを提案させて頂き、面談を通して関係者の納得が得られた場合、実際に相続対策や事業承継対策を進め、税務申告・手続をしていきます。

最後に

ここまで、「引き継ぐ」ということについて見てきましたが、これまでの私の経験上、相続においても、事業承継においても一番大事なのは「カネ」よりも「ヒト」です。

お互いの立場を思いやることができるといい引き継ぎができ、逆にどちらかが自分の利益ばかりを追及すれば、引き継ぎはうまくいきません。

相続の場合、完全に平等な引継ぎはほとんどの場合不可能です。これは、財産が様々な形（現金だけでなく、会社の株式、不動産など）で存在し、現在の評価額だけで判断するのが難しいからです。

例えば、最も評価額の高い家を長男が相続したとしましょう。いくら現在の評価額が高くても、相続税がかかる場合、その資金が必要ですし、家は維持費がかかり続けます。古くなれば処分しなければならないでしょう。

その他にもこういった例はたくさんあります。全てを現金化して平等に分割するという方法もあり得なくはないですが、この手段が使われることはほとんどありません。

財産を相続する側は、親にとって自分の子供たちが財産相続を巡って争う姿を見るのはとても辛いことであることを理解し、見た目上の多少の損は割り切るということも必要になってきます。

事業承継に関しては、後継者にとって自分の力で会社を経営し、お金を回していくことは初めての経験ですので、覚悟と勇気がいるものだと思います。

現経営者はそういった後継者の気持ちを思いやり、出来ればしばらくサポートする期間を設けるなどの裁量を持てれば理想的です。

逆に後継者は、現経営者が築き上げた会社を引き継がせていただくという感謝の気持ちを持つこと、現経営者の引退後の生活を思いやることが、お互いにとって最高のリタイアと最高のスタートとなる引き継ぎになるはずです。

当事務所としましても、そういった「良い引き継ぎ」が実現できるよう、全力でサポートさせて頂きます。

当事務所へのご依頼、もしくは初回無料相談をしたいという方は、当ホームページの「ご相談窓口」のお問い合わせフォームをご利用頂くか、電話にてお気軽にご連絡ください。

スタッフ一同お待ちしております。